職場
(画像=PIXTA)

「上司はどうも融資業務ばかりに力を入れている」──自店にそんな傾向がみられる場合、預かり資産担当者は上司の姿勢をどのように変え、預かり資産の推進体制に巻き込んでいけばよいか、ポイントを解説する。

預かり資産業務は金融機関にとって大事な収益源となりつつある。一方で過去においては、預かり資産を含む個人部門はコストセンター(利益を上げずコストだけがかかる部門)であり、融資業務こそが金融機関の収益の柱、「格」が上だったことは公然の事実だ。支店長や役席(以下、上司)が預かり資産業務に協力的ではないという場合、まずはこの事実をきちんと受け止めることがスタートだと考える。

あらゆる産業において1つのプロダクト(事業)は5〜10年程度のサイクルで陳腐化するといわれている。特に現在は環境の変化が速く、融資業務の収益性は極めて厳しい。金融機関の本部も「融資業務だけでは利益を上げることは難しく、預かり資産業務を拡大してほしい」という意向を持っているだろう。その一方で、上司は預かり資産業務に明るくないというケースが多い。

以下では、こうした前提の下で担当者が①融資業務と預かり資産業務の両方を担当しているケース、②預かり資産業務のみを担当しているケースの2パターンに分けて、預かり資産業務に協力的ではない上司をどう巻き込んでいくか、営業店の推進体制をどのように整えていくとよいか──解説する。

既存業務で実績を残し上司に提言しよう