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Q 減価償却費はどの別表を見るの?どんな資金需要が読み取れるの?

近代セールス
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A 別表16の計上額や年月を見れば設備資金の可能性が分かる

別表16(1)(2)には減価償却資産の償却額に関する事項が記載される。減価償却資産とは、建物や機械装置や器具備品など、使用とともに会計上の価値が減少していく資産のことだ。

購入時に全額が会計上の経費として計算されるのではなく、税法で定められた耐用年数に応じて計上される。会計上の償却額が、税務上の限度額を超えていないかなどを計算するために使われるのが今回の別表16というわけだ。

償却額の計算方法はいくつかあるが、実務では定額法と定率法が圧倒的に多い。

定額法は、耐用年数に応じて毎年同額の償却費を計上する計算方法で、別表16(1)に記載する。100万円の減価償却資産の耐用年数が10年であれば、各事業年度の償却額は10万円ずつとなる。

定率法は、計上する減価償却費が一定の割合で減少していく計算方法で別表16(2)を使う。当初の償却額が一番大きく、時間の経過とともに段々小さくなる。100万円の減価償却資産で耐用年数が10年であれば、1年目20万円、2年目16 万円…と徐々に減っていく。

注目すべきは取得年月日と耐用年数