テラー
(画像=PIXTA)

個人のメールアドレスは持たない――そんな業界の常識を変えられるのか。

3月に金融庁が公表した中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正案に地域金融機関がざわついている。改正案で「金融機関内の連絡手段や顧客との日常的・継続的な接触手段として、情報セキュリティの確保を踏まえた上での電子メール等の情報通信基盤の整備も不可欠となる」という文言を新設したのだ。

金融庁が実施したアンケートでは、営業店で一人ひとりがメールアドレスを「用意していない」という回答が地域金融機関の9割を占めたという。この実態を踏まえ、取引先にデジタル化を提案する土台として監督指針で地域金融機関に対応を促していく。

「できる」担当者ほど個人スマホで連絡?