経済見通し
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24年の施行に向けて、相続を控えるお客様に情報提供する必要がある。

所有者不明の空き家や空き地が増加している。空き家の老朽化や空き地の荒廃が放置されると防犯や防災上の問題になるだけではなく、景観をそこない、地域の発展を阻害したり、資産価値を低下させる要因ともなる。

一般財団法人国土計画協会の「所有者不明土地問題研究会」の報告書によると、2016年時点のわが国の所有者不明土地は約410万ヘクタールにのぼる(図表)。これは九州全土の面積である約368万ヘクタールを大きく上回る。

近代セールス
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このまま対策を打たなければ、40年には約720万ヘクタールにも達すると予測されている。これは北海道本島の面積、約780万ヘクタールに迫る広さであり、まさに由々しき事態といわざるを得ない。

2024年から施行される見込み