面談
(画像=PIXTA)

受取時の確認・実態把握のポイント

2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業の経営環境が著しく変化しました。「巣ごもり消費」などの需要を捉え業績を伸ばした企業がある一方で、2021年現在も外出自粛や営業時間短縮要請などの影響により、売上高の減少や資金繰りのひっ迫に見舞われている企業も多いのが実情です。

そうした中で、特にコロナの影響で業績悪化に陥った企業に対して、国や地方自治体では持続化給付金などの各種給付金・助成金の支給が行われたほか、金融機関では実質無利子・無担保の制度融資やリスケジュール対応などの支援が行われました。

このような動向を踏まえると、2020年度の決算書では、例えば前期・前々期と比べて「売上高が減少している」「給付金・助成金などにより営業外収益の雑収入(もしくは特別利益)が増加している」「借入金が増加している」といった変化が見られるケースが増えると考えられます。