キャリアウーマン,好印象
(画像=PIXTA)
『バンクビジネス』より引用
(画像=『バンクビジネス』より引用)

FATFの勧告では、金融機関が匿名口座や明らかに偽名である口座を保有することを禁止しており、法人がマネー・ローンダリングやテロ資金供与に悪用されないようにするため、法人の実質的支配者(真の受益者・支配者)に関する情報を適切・正確かつタイムリーに取得することを求めています。

それを踏まえ、わが国の法令(犯罪収益移転防止法等)では、法人の取引時確認時に、法人自体の本人特定事項に加え、法人の実質的支配者に関する調査を行うことにしています。

このように、実質的支配者が不透明であり、真の口座保有者を隠匿する法人に対して厳格に対応しているのは、以下のようにマネー・ローンダリングやテロ資金供与のリスクが高いからです。

犯罪収益等を法人口座に紛れ込ませることも