着眼
(画像=PIXTA)

法務局に保管した遺言書があるという相続人の方に準備いただく書類と注意点は?

令和2年7月10日より全国の遺言書保管所(特定の法務局)において、自筆証書遺言のデメリットを補完する「自筆証書の保管制度」が始まりました。

自筆証書遺言は、手間がかからず、遺言の内容や遺言を遺したこと自体を秘密にできる反面、紛失や破棄される恐れがあること、本人が書いたものかどうか争点になる可能性があるというリスクがありました。この自筆証書遺言のデメリットを補完する制度が自筆証書遺言保管制度です。

この制度の大まかな流れは①遺言者本人が自筆証書遺言を保管所に持参し、②保管所で本人確認と遺言書の様式の確認を行い、③遺言書の原本を保管所で保管する―こととなっています。

なお、遺言書の内容や存在は、遺言者が存命中には、他人が保管所に対し確認できないようになっています。この制度を利用すると遺言書を安全に保管でき、「あるはずの遺言書が見つからない」といったトラブルを避けることができます。また家庭裁判所での検認手続きが不要になり、遺言者死亡後の相続手続きがスムーズになります。