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(画像=PIXTA)

2014年6月に当時の安倍政権下で公表された「『日本再興戦略』改訂2014―未来への挑戦―」(成長戦略)が、解散・総選挙を経て、強力に推進される運びとなりました。その方針の中に「他行為替を含む24時間365日の着金」が含まれていたことが、振込24時間化のそもそものスタートとなっています。

同年12月に、全銀システムの管理・運営母体である(一社)全国銀行資金決済ネットワークより、24時間対応にまつわる対応基本方針を含む検討結果(最終報告)が通知されました(図表1)。こうして構築されたのが「モアタイムシステム」(以下「新システム」)です。

新システムへの接続は、全銀システムに加盟中の全金融機関が一律に行うのではなく、各加盟金融機関側の意向に沿って行われることになりました。建前としては、延長対応は義務や強制に基づくものではなく、各加盟金融機関自身が希望したために構築・運用されることとなった形になったのです。参加も一律ではなく、柔軟な形態が可能とされました。

  • システムの安定稼働を見極めた上でのいわゆる「第二陣」以降の接続(参加)
  • 「平日は何時まで/土日祝日は何時まで」という時間を区切った接続(参加)