社長
(画像=PIXTA)

事業者支援と若手担当者の育成という「相乗効果」も期待

金融機関の融資・渉外担当者の必須スキルとして、今も昔も変わらず求められているのが「財務分析」。現在では多くの金融機関で分析プロセスがある程度システム化され、融資審査等においては判断力の底上げが図られています。

一方、変化の著しい昨今、適切な財務分析を行うには、経営者へのヒアリングのような実態把握の実践が欠かせません。それは経営改善を要する先へのアドバイスともなればなおのこと。「財務データから必要な情報を読み取り、担当先の課題の掘り起こし・課題解決へ導く」―こうした能力こそ、担当者に本当に求められるスキルとなっているのです。

主に全国の税理士・公認会計士といった職業会計人向けの専門情報センターとして事業を営む株式会社TKC(以下、TKC)が提供する「TKC経営指標(BAST)」は、全国の中小企業等における実際の財務データを集計し作成される財務指標です。昭和50年の提供開始以降、その有用性が多くの会計人に認知されてきましたが、近年では金融機関でも評価を高めており、現在では約8割の地方銀行が利用するほど決定的な存在となっています。

本稿ではTKCの取材協力のもと、BASTの概要と金融機関における融資判断等への活用方法、合わせてこの5月に新たに提供が始まった「TKC月次指標(月次BAST)」のポイントなどについてご紹介します。

サンプル数に加え業種・分析項目の多彩さが魅力