クレジットカード
(画像=ZUU online編集部)

法人カードは個人事業主や企業経営者にとって、コスト削減や清算業務の効率化など経営をサポートしてくれる存在と言える。法人カードには多くの種類があるが、有力な選択肢の一つとなるのが、JCB法人カードだ。

この記事ではJCB一般法人カードの特徴と評判について紹介する。

JCB一般法人カードとは

JCB一般法人カード,評判
引用:JCB一般法人カード公式HP

JCB一般法人カードは、日本の国際ブランドであるJCBが発行している。JCB法人カードの中でも法人カードを代表する、中小企業・個人事業主向けのスタンダードなカードだ。ポイントのキャッシュバックや追加カード・ETCカードを複数枚発行できるなど、特典も充実している。

名称に「法人」とあるが、法人だけではなく個人事業主も発行できる。申し込み条件は法人または個人事業主で、カードの使用者は18歳以上が対象だ。

JCB一般法人カード,評判
 会費  1375円
(税込・オンライン入会初年度無料)
 追加カード  ETC、QUICPay
 ポイント還元率  0.3%~  付帯保険  海外旅行・国内旅行・ショッピング
 貯まるポイント  Oki Doki ポイント  電子マネー機能  QUICPay
Apple pay
Google pay™-
 交換可能マイル  ANAマイル・JALマイル・スカイマイル  スマホ決済  -

ポイント還元率は、1000円(税込)につきOkiDokiポイントが1ポイント付与され、OkiDokiポイントは0.5~3%でキャッシュバックできる。ほかにも還元率が高いJCBギフト券やAmazonポイントへの交換も可能だ。

年間100万円を超える利用がある場合、還元率が1.5倍となるポイントプログラム「JCB STAR MEMBERS」のメンバー特典が受けられるなど、利用額が多い事業者にはメリットが多い。

国内・海外の旅行傷病保険も最大3000万円の補償付帯となっている。購入後90日間は最高100万円まで海外でのショッピング保険も付帯しており、保険機能も充実している

JCB法人カードは一般以外に「JCBゴールド法人カード」と「JCBプラチナ法人カード」がある。年会費はそれぞれ異なり、JCBゴールド法人カードは1万1000円だが、オンライン入会の場合のみ、初年度が年会費無料となる。

JCB一般法人カード,評判
引用:JCB一般法人カード公式HP
   JCB法人カード  JCBゴールド法人カード  JCBプラチナ法人カード
 年会費  1375円(税込)
※オンライン入会で初年度無料
 1万1000円(税込)
※オンライン入会で初年度無料
 3万3000円(税込)
 使用者追加カード  1375円(税込)  3300円(税込)  6600円(税込)

法人カードとして、使用者追加カードを複数枚発行することができる。手数料は、一般カードが1375円(税込)、ゴールドカードが3300円(税込)、プラチナカードが6600円(税込)で、従業員に持たせることができる。代表者だけではなく従業員にもカードを持たせることができるため、さまざまなビジネスシーンで対応可能だ。それぞれのカードの利用可能枠はJCB公式サイトを確認してほしい。

JCB一般法人カードを利用するメリット

JCB一般法人カード,評判
引用:JCB一般法人カード公式HP

法人カードを利用することで、経費の精算が簡潔かつ明確になるだけではなく、経費の削減効果や節税効果、福利厚生の一部とするなど、多くのメリットがある。入会時にキャンペーンを行っていることも多い。

法人カードにはポイントが貯まらないものもあるが、JCB一般法人カードは毎月の経費や出張費の支払いでポイントが貯まり、ポイント優待店ではさらにお得にポイントを貯めることもできる。貯まったポイントはAmazonや現金にキャッシュバックして利用できる。

JCB一般法人カードは年会費が低額な一般カードだが、提携サービスも多様で法人カードとして十分な機能を持っていると言える。

JCB一般法人カードのメリット

メリット①:年会費も経費として計上できる

メリット②:OA機器や事務用品のデリバリーサービスが付帯

メリット③:航空券の取得がもっと手軽に

メリット④:福利厚生に使えるサービスも

メリット⑤:ビジネスカードの中でも高いコスパを誇る

年会費も経費として計上できる

JCB一般法人カード,評判

個人向けのクレジットカードの年会費は基本的に経費として計上できないが、法人カードでは年会費は会計上経費として取り扱うことができる。年会費を経費で計上できるため、節税にもつながる

また、備品など業務上で使用した費用を法人カードで決済することで、現金や個人のカードで精算した際と比べて、経理の処理が簡単・シンプルになる。

さらにJCB一般法人カードでは、会計処理を効率化するサービスを紹介している。カードの利用明細を、JCBの外部接続サービスを利用し、会計処理の自動取り込みから確定申告書や決算書の作成まで行えるサービスを活用できる。それらの会計ソフト利用料が割引となるキャンペーンも行っている。

個人事業主として初めて会計処理を行う場合でも、安心して使える会計ソフトと提携している点も魅力と言えるだろう。

OA機器や事務用品のデリバリーサービスが付帯

アスクルが提携している「アスクルサービス」はOA機器から飲料まで、オフィスで必要な品を割引価格で購入・配達の優待がある。

日々の事務用品の購入も法人カードで決済ができ、配達もしてくれるため、従業員の負担軽減にもつながる

航空券の取得がもっと手軽に

JCB一般法人カード,評判

「ANA@desk」や「JCB de JAL ONLINE」を利用すれば、インターネットで簡単に航空券の予約ができる。法人カードで支払うため、立替清算も不要だ。24時間365日国内線の予約ができるため、多忙で航空券の予約ができない人も手軽に予約ができる。座席を指定すれば、空港で搭乗前手続きなしにチケットレス利用ができる点も出張者に便利なサービスだ。

また、国内最大級の「じゃらんnet」と提携しており、法人限定の格安なシークレットプランを提供してもらえるので、出張費の削減も実現できる。

東京・博多間の新幹線のネット予約・チケットレス乗車が可能となるエクスプレス予約も利用できるため、券売機の長い列からも解放され、時間を最大限に使えるスムーズな出張ができるだろう。

福利厚生に使えるサービスも

カードの特典として、「福利厚生倶楽部」を利用できる。保養所やスポーツクラブの利用から、スキルアップの資格取得や育児サポートまで、全国の福利厚生サービスを格安料金で利用できるものだ。これらを使えば、自社で福利厚生用に個別契約せずとも、社員に施設の利用を提供できる。

ビジネスカードの中でも高いコスパを誇る

年会費が安いこともさることながら、JCB一般カードを利用することでさまざまな面でコスト削減を行うことができる。

例えば、JCB一般法人カードで経費を決済すれば、今まで行われていた仮払い・立替・領収書の管理・清算・振込といった手間がなくなり、経理の業務負担を大幅に減らすことができる。領収書の紛失や記載漏れなどのミスがなくなるため、整理・管理の手間や帳簿への転記の手間を省き、効率化につながるだろう。

さらに、貯まったポイントを業務用品へ交換することで経費削減にもなる。カード決済したものは1~2ヵ月後に請求されるので、キャッシュフローに余裕ができるというメリットもある。

JCB一般法人カードの評判は?

JCB一般法人カードの良い評判として、「経費記録の簡便さ」を挙げる声が多かった。固定費の清算や社用車の高速料金の管理が効率化され、現金管理の手間が減ったうえにポイントが貯まることが評価されている。

経費の精算は人手と時間がかかるため、JCB一般法人カードでの決済は現金よりも利便性が高い。毎月の固定費や頻繁に発生する高速料金を法人カードで支払うことで、管理の効率化が図れる。ETCカードは複数枚発行できるので、従業員に持たせることで、高速料金や駐車場代の支払いでの利用区間や場所の確認にもなり、不正利用防止へもつながる。

ほかにも、出張費の増加を抑えたい経営者からは、出張でじゃらんの法人プランを利用してホテルを予約することで年間数万円の経費削減につなげることができたなどの声があった。

以下が主な評判である。

20女性アイコン

事務用品などに割引が聞くし、ためたポイントで交換できる商品が多いのがお得です。(20代 女性)

30男性アイコン

経費を一本化することができたおかげで、プライベートの出費と経費を分けられて楽に精算できるようになりました。(30代 男性)

30女性アイコン

JCBはほとんどのお店で使えるため、これさえあれば困ることはないですね。ただもっと付帯サービスが充実すると嬉しいです。(30代 女性)

40男性アイコン

法人カードの中でも年会費が安いので、お得だし、特典もあるのでコスパもいいと思います。(40代 男性)

JCB一般法人カードはどんな法人におすすめ?

JCB一般法人カードは出張が多い業種で、月々の経費清算を一本化したい法人または個人事業主におすすめだ

特に、JCB一般法人カードは海外移動よりも国内移動が多い中小企業や個人事業主におすすめと言える。ETCカードを追加できるので、車での移動はもちろん、JRの「エクスプレス予約」サービスを利用することで公共交通機関の利用にも力を発揮する。

JCB一般法人カードは公務員でも保有できる?

JCB一般法人カードは公務員が申し込むことができる場合もある。

所属団体で副業が認められている場合、個人事業主として申し込むことができる。公務員は基本的に副業が禁止されているが、兵庫県神戸市など一部の自治体では条件付きで解禁している。ほかにも、不動産賃貸業は条件付きで認められているため、これらの経費を決済するための法人カードを持つことができる。

JCB一般法人カードを所有するまでの流れ

個人事業主は法人ではないため、申し込みの際に事業所の登記簿謄本は不要だ。個人事業主の場合は、免許証やマイナンバーカードと公共料金の領収書などの本人確認書類があれば申し込むことができる。

一方、法人の場合は「法人の本人確認」が必要で、「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」が必要となる。ほかに、申込者の本人確認書類もいる。

実際の申し込みは、以下のような流れになる。

申込フロー

インターネットで入会申し込みを行い、必要書類を郵送することでカードが発行される。

インターネットで規約を確認し、同意後に個人情報を入力する。審査が完了したら、「JCB法人カード入会申込書」が郵送されるので、必要事項を記入して署名捺印のうえ、所定の本人確認書類を同封して返送する。

JCB法人カード入会申込書がJCBに到着後、1週間程度で契約確認書類が代表者の自宅に送付される。その書類の受け取りが確認されてから1週間ほどでカードが発送される。法人の審査の時間が加わるため、個人のカードよりも時間がかかるようだ。

また、個人カードでは本人確認書類は電子提出ができるが、JCB一般法人カードでは、本人確認書類は郵送のみの受付となっている

国内移動が多い経営者ならJCB一般法人カードで決まり

中小企業や個人事業主に絶大な人気を誇る、JCB一般法人カードについて紹介した。国内出張では、大変使い勝手がよく、コストパフォーマンスも高いカードだ。

自身や従業員の国内出張が多い場合、JCB一般法人カードは最適なカードとなり得るだろう。業務の効率化を図りたい個人事業主にとって、有力な選択肢となるのではないだろうか。