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9 雑収入が増加しているのを見て…

補助金等を受給されたのですかそれを活用してどんな事業を進める予定ですか?

昨春以降、コロナ禍で経営が厳しい中小企業を支援するため、国や都道府県は様々な補助金や協力金を提供している。持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金、都道府県の休業・時短要請に基づく協力金など様々だ。

これらは取引先の損益計算書に雑収入として計上される。雑収入が増えた結果、税引後当期利益が黒字となる取引先もあることだろう。

裏を返せば、この補助金等の支給がなくなると、赤字に転落する取引先も多いと考えられる。雑収入の増加は、コロナ収束までの一時的な現象と捉え、次のように経営課題を引き出していきたい。

担当者「補助金・助成金を受け取られたのですね。それらはどのように活用されていますか」

経営者「活用というほどのことはしていません。雑収入の中身は多くの企業も受け取っている持続化給付金や雇用調整助成金、県からの協力金などですが、落ち込んだ売上を埋める意味では大変助かりました」

担当者「ただ、今後はそうした補助金等もなくなっていく可能性がありますよね。対策として、どのようなことをお考えですか」

経営者「そうですね。当社の属する業種は、コロナ禍が終わったとしても良い展望を描けないと考えています。そこで、この機会に思い切って新しい分野の事業に挑戦してみようと考えているところなんです」

担当者「左様ですか。それでしたら事業再構築補助金の活用を考えられてみてはいかがでしょうか」

経営者「そんな補助金があるんですか。詳しく教えてください」

取引先が補助金等を受け取っているということは、本業の売上が減少しているはずだ。当然、経営者は売上回復につながる何らかの挽回策を模索している。

ここで挙げたトーク例のように雑収入の増加に着目し、支援金等がなくなった後はどうするのか聞くことで、取引先の経営課題に迫っていくことができ、その挽回策も聞き出すことができるだろう。

近代セールス
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