経費
(画像=PIXTA)

12 利益がマイナスとなっているのを見て…

利益が減少していますが新型コロナの影響ですか資本面で困ったことはないですか?

サービス業・小売業を中心に、人を集めることが売上につながる企業は、コロナ禍で大幅に売上を落としている。休業・時短営業の影響で売上が9割減になった企業もあるという。

そこまで売上が落ち込んでしまうと、コストを削減しても黒字を確保するのは難しい。持続化給付金や雇用調整助成金などが入り雑収入に計上されても、収支トントンが精一杯、悪ければ赤字転落の憂(う)き目にあっている取引先は多いだろう。

取引先の利益が減少している場合、まずは本トーク例のように、売上や利益が減少し始めた時期はいつからなのかを押さえることが大切だ。もしコロナ前から売上・利益減少が始まっていたなら、実はコロナ禍が要因ではないことが分かる。一方、コロナ禍以降で売上・利益の減少が始まったのであれば、コロナ禍が要因であると推察できる。

ここで大切なことは、原因がコロナ禍にあろうがなかろうが、取引先は売上の回復や拡大を図っていかなければならないということだ。売上を拡大する際には運転資金需要も出てくるため、融資も必要となる。

しかし、金融機関の立場からみて大幅な減収減益となった取引先、特に債務超過に陥ってしまった取引先に融資するというのは、なかなか難しい。そこで担当者は次のようなヒアリングを行いながら、資本面で課題がないかを確認していこう。