分散投資効果
(画像=PIXTA)

1 現預金が増えているのを見て…

手元資金を厚くしておきたいというお考えでしょうか何か使うご予定はおありですか?

コロナ融資、雇用調整助成金、持続化給付金など、コロナ禍で中小企業を支援する施策がいくつも実行されている。

助成金や給付金は、主に損益計算書の雑収入に計上され、コロナ融資は貸借対照表の借入金に計上される。どちらも現預金が増える要因だ。それらの計上が見られ、かつ現預金が増加していたのなら、コロナの影響を受けたことによる各種支援の影響と考えてよいだろう。

増加した現預金をコロナ融資の返済に充当することも考えられるが、そのまま保有しているとすれば、取引先の目的は2つ考えられる。

1つは、調達できる資金を最大限獲得し、支出を抑えながらコロナが収束するまで安全性確保のために温存しているケース。もう1つは、コロナ禍にあって新たな事業を考えているケースだ。

「コロナの影響で新たな取組みを模索する企業が増えているようです。御社も変化に応じたビジネス展開をお考えですか。そのために現預金を手元に置いているのでしょうか」と問いかけてみよう。

経営者からは「感染者数がまだ増加傾向にあるようですし、当社の経営は不安定ですから手元資金を厚くしています」、あるいは「そのとおりです。本業がコロナの影響を受けているため、新たな事業を考えています」といった回答が得られるだろう。

もちろん、取引先ごとに経営判断は違うので、どちらの回答が正しいというわけではない。

新規事業の場合はリスクを見極める