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(画像=PIXTA)

リアル店舗④
17 使っていない自社所有の店舗があるのを見て…

利用されていない店舗がありますが今後どう活用される予定ですか賃貸は検討したことがありますか?

新型コロナの感染拡大で売上が減少したため店舗運営が困難になり、自社所有店舗の一部を閉店する取引先は増えている。

担当者は「店舗を今後どう利用されるお考えですか」といった質問を通して課題を明確にしよう。売却する意思がないなら、店舗の有効な活用方法が分からないことと、資金調達が課題となっていることが想定できる。

自社で使用する場合は、事業の再構築が重要だ。例えば飲食店なら店舗営業を廃止し、代わりにオンライン専用の弁当宅配事業に使うといった活用方法が考えられる。この場合、建物改修や機器導入費、広告宣伝費、システム構築費などの資金需要が発生するので支援したい。

このような資金需要を満たすために、担当者は事業再構築補助金の申請を提案しよう。これは、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することにより、経済の構造転換を促すことが目的の補助金だ。中小企業の場合、通常枠なら補助額は100万円〜6000万円で、費用の3分の2の補助が受けられる。

申請には事業計画が必要で、認定経営革新等支援機関である金融機関が事業計画の策定をサポートすることが大切だ。必要に応じて中小企業診断士や税理士など専門家と連携して支援しよう。

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