(画像=PIXTA)
認知症問題にかかる営業店担当者の姿勢・取組みを解説します。
【STEP1】認知症問題が金融取引にもたらす影響と適切な対応の必要性を押さえよう
判断能力の有無について正確に判定するためには、長期的に当事者を診察している医師に対して、その進行程度について具体的な診断を求める手続きが欠かせません。
医師ではない金融機関の行職員が、金融取引を通じて本人の判断能力に疑念を感じたとしても、それは対応した担当者の主観による疑念にとどまります。当然に、明確かつ客観的な判断基準が定まっているわけではありません。このことが、金融機関において(判断能力の低下した)高齢のお客様への対応に苦慮する要因の1つになっています︒
それがゆえに、金融機関では、よく「物忘れが激しい方だ」と感じると「認知症かもしれない」などと短絡的に捉えてしまい、前置きなしに成年後見制度の説明をしてしまった結果、クレームにつながった―というケースも耳にします。
