決算書
(画像=PIXTA)

公的施策の活用で付加価値を高める!〜ロードマップを踏まえ活用できる施策を検討

近年、地域金融機関が認定経営革新等支援機関、または推薦機関となり、補助金申請支援や企業を推薦するケースが増加している。

例えば「ものづくり補助金」は設備投資・生産性向上を実現するための資金への活用、今年度注目されている「事業再構築補助金」はコロナ禍で失われたビジネスモデルを再構築するもので、どちらも金融機関が認定経営革新等支援機関となり申請支援する補助金の代表格である。

また、企業の将来ビジョンに対応した研究開発につながる「戦略的基盤技術高度化支援事業(通称、サポイン事業)」(研究開発資金を3年度合計で最大9750万円補助)や、地域を牽引する企業を国が選定する「地域未来牽引企業」、優れたものづくり企業を選定する「元気なモノ作り中小企業300社」なども、金融機関の支援・推薦が重要となる。

いま製造業のお客さまも地域金融機関に対して、これら公的施策の情報提供と申請支援を求めている。今回は製造業のお客さまにどのように公的施策を活用してもらうのがよいか見ていきたい。

❶公的施策を活用する際の課題