理論
(画像=PIXTA)

茨城県信用組合の取組み──「信用組合らしさ」を具現化し事業者支援

今回は、茨城県信用組合の事業者支援を、総合企画部・園部良武副部長にご寄稿いただいた。

資金繰り支援に続き多様な経営支援に着手

新型コロナウイルスの感染拡大が中小事業者へ影響を及ぼす中、私たち茨城県信用組合でも実質無利子無担保融資等の活用による資金繰り支援に続き、業績回復を目指す取引先事業者への多様な経営支援に本格的に乗り出そうとしている。

当組合は茨城県全域に85店舗を構え、預金量は1兆2457億円、融資量は5431億円、そして1174名の職員が在籍する地域金融機関である(2021年(令和3年)3月期現在)。

私自身は現在、総合企画部に所属しているため、直接事業者と向き合う機会は少ないが、14年より5年間、地域経済活性化支援機構(REVIC)への出向を経験し、再生案件に携わりながら、主に地域金融機関の経営支援担当部署の方々から事業者への経営支援などのお話を伺う機会を数多く得ることができた。

その中で、地域金融機関の方々に共通するのは知見と経験にあふれており、事業者の支援に対して大変熱い思いをお持ちであったことである。私も地域金融機関の事業再生や支援に関する考え方やノウハウ等を大いに勉強させていただいた。

以下では、茨城県信用組合の取組みや事業者支援に対する考え方などを紹介させてもらいたい。

信用組合らしさの発揮で地域の経済活動に貢献