マネー Focus【相続・事業承継】
(画像=CORA/PIXTA)

次世代にツケを残すだけになりかねない人口減少時代の安易なアパート経営

相続税対策として「借金してアパートを建築する」スキームがある。

アパートを建てれば土地は「貸家建付地」となり、一定の要件を満たせば「小規模宅地等の特例・貸付事業用宅地等(以下「小宅」という)」の適用も受けられる。また、建物は「固定資産税評価額」をベースに「貸家」評価となるため、借入金による債務控除効果も考えると、大きな節税効果が期待できるわけだ。