金融機関の支援先も多数採択された。ただ、その支援姿勢を問う声も…。

コロナ禍の影響を踏まえた経済支援策の中でも特に注目を浴びているのが、事業再構築補助金だ。業種・業態転換・新事業など、過去にない取組みにチャレンジする企業を支援する制度で、補助額は最大1億円。

事業再構築補助金の公募は21年度に複数回を予定しており、第一回の公募結果が6月16〜18日に公表された。公表時点の内訳を見ると、全体の応募数2万2231件に対して採択されたのは8016件で、採択率は36%。このうち緊急事態宣言の影響を受けた飲食・宿泊業が対象の「緊急事態宣言特別枠」の採択率は55%に及んだ。

事業再構築補助金は、数ある補助金・助成金の中でも金融機関が積極的に申請支援してきたと言えるだろう。実際、第一回公募結果の申請支援機関で最も多かったのが金融機関だった。他には税理士法人や各自治体にある商工会議所などが名を連ねる。

「金融機関の支援先の採択件数が多かったことは、定量・定性の両面から企業の実態を分析する『事業性評価』を進めてきた中で、そのノウハウがある程度生きた傾向と言えるだろう」(大和総研の鈴木文彦主任研究員)

申請コンサルの質と料金の問題