メディアが報じる完全失業率は1週間以内に求職活動を行った者を失業者とみなすなど定義が狭い。就業を希望するものの求職活動をしていないなど広範囲で失業者を捉えると、日本の失業率はより高まる。コロナ禍、雇用は厳しい状況が続いているといえよう。

6月29日にメディアが報じた最新の完全失業率は「3.0%。前月比0.2ポイント上昇」であった。中には「2カ月連続上昇」という記事も見られた。しかし、国内の雇用実態をみれば、失業率はこの程度では済まないとの見方が急速に広がっている。