金融,ビジネス
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債務者も債権者も答えを出せない中、ガイドラインが必要に。

昨年5月から今年3月まで民間金融機関の窓口を通じて実施された実質無利子・無担保融資(以下「ゼロゼロ融資」)は、パンデミック(コロナ禍)による需要(売上)減少や生産停滞で生じた中小企業の赤字補てん資金として資金供給された。

2021年1月に経済産業省が公表した「ご説明資料(資金繰り支援策)」によれば、ゼロゼロ融資は20年5月1日〜21年1月13日までに約104万件・約17兆円実行されている(図表1)。実に、中小企業の3分の1近くが利用したことになる。

近代セールス
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緊急を要する状況下、早い段階で政府がゼロゼロ融資を実施したことは、「わが国の屋台骨」である中小企業の倒産や雇用喪失防止に大きな効果を発揮している。資金繰りの安全を図るため、ゼロゼロ融資を手元現預金として滞留させている中小企業も多数あるが、経営継続に大きな安心感を与えている。

また今年2月に開始した借換制限の緩和も、早期終息を予想し、ゼロゼロ融資の据置期間1年を選択した中小企業の資金繰り安定に寄与している。

約定どおり返せない中小企業が増加