住宅,マイホーム
(画像=PIXTA)

ネット銀行等にお客様が流れる現状を変えられるか。

働き方の多様化が進む中、住宅ローン審査も変わりつつある。産休・育休中の社員や派遣・契約社員からの住宅ローン申込みは従来、金融機関ごとに審査基準が異なり断るケースもあったが、最近では積極的に応じる金融機関が出ている。

ある金融機関は従来、産休・育休を取得している社員の場合、住宅ローン実行から1年以内での職場復帰を条件に、配偶者との収入合算やペアローンで対応していた。

その背景にはかつて雇用保険からの育児休業給付金が1年しか受給できなかったことがあったが、現在は保育所などに預けられないといった理変わりつつある。産休・育休中の社員や派遣・契約社員からの住宅ローン申込みは従来、金融機関ごとに審査基準が異なり断るケースもあったが、最近では積極的に応じる金融機関が出ている。

一方で派遣社員や契約社員の場合、かつては年収の7〜8割を審査時の実収入とすることが通例であった。

この点もまず派遣社員の場合、大手上場会社の派遣部門子会社、あるいは大手派遣会社所属などで勤続1年以上、かつ派遣先ならびに派遣元との間で1年以上の契約書が存在する場合、正社員と同様、年収をそのまま審査基準年収とみることになった。

同様に契約社員も勤続3年以上であれば、年収の100%を審査年収とする金融機関がある。大手上場会社勤務の場合は、本来なら返済比率(年間返済額÷年収×100)35%のところを40%まで認めているという。

ネット銀行に奪われて間口を広げる流れに