住宅ローン,すまい給付金,グリーン住宅ポイント
(画像=ふじよ/PIXTA)

いま増えている相談内容に合わせた対応・アドバイス法を解説します。

① 「いまが購入するチャンス」と考えているお客様

コロナ下からの経済復興を目指すいま、低金利や税制優遇等さまざまな政策がとられており、住宅購入を検討している人には追い風が吹いています。ここではまず、現行の各種住宅関連制度を押さえておきましょう。

・住宅ローン控除

2019年10月に消費税が10%に引き上げられた際に、住宅購入者の増税負担を和らげる目的で住宅ローン控除が拡充されました。税還付期間が10年間から13年間に延長され、還付税額も最大400万円から最大480万円に引き上げられています(一般住宅の場合。認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は最大500万円が最大600万円に引き上げ)。

ただし、拡充されるのは消費税が課税される新築住宅や、売主が事業者の中古再販物件等であり、消費税が課税されない売主が個人の中古住宅は、拡充前の制度が適用される点に注意が必要です。

また、拡充は期間限定の時限措置です。新築注文住宅の場合は2021年9月末までの工事請負契約が、新築分譲住宅・中古住宅等の売主が事業者の場合は、2021年11月末までの売買契約が条件となっています。新築注文住宅・新築分譲住宅・中古住宅等の売主が事業者の場合、2022年12月末までの入居が条件です。

実際には借入額や本来の納税額に応じて還付される税額が異なりますが、一般の新築住宅の場合、期限やその他要件も満たせば、戻ってくる税金が最大80万円増えると覚えておきましょう。

・すまい給付金