住宅ローン,ペアローン,夫婦連帯債務型住宅ローン,単独借入れ
(画像=makaron*/PIXTA)

③ 仕事などの環境の変化で移住を考えているお客様

高齢の夫婦2人世帯を中心に、「郊外から都心部のマンションへの住替え」が増加する一方、テレワークの進展を背景に、都心部から郊外への移住を考える人が増えています。

コロナ下でリモートワークが進み、大企業の従業員ほど出勤の機会が減っています。その結果、職場に近い都心部に住む必要性が薄れたことで、「高い家賃を払ってオフィス近くに住むのをやめて、郊外に家を買おうか」というお客様も増えています。

そんなお客様には、「いま高い家賃を払っている場合は、家賃の範囲内でマイホームの住宅ローンが組めますよ」というハウスメーカーのセールストークは、魅力的に感じられるでしょう。

また「リゾート地で仕事をしながら日常生活をエンジョイする」というワーケーションも、一定の需要が見込まれます。コロナ下で都会の暮らしに疲れ、生まれ育った故郷に帰りたいと考える人も確実に増えています。故郷への移住を考える人が訪れるセンターの相談者数は、どの県でも軒並み増加傾向にあります。

また、故郷や地方へ移住するとき必要になるのは「仕事」です。地方銀行が人材紹介を業務として始めているように、中途採用のニーズは確実に増加しています。とりわけ地方企業は、厳しい環境で揉まれた首都圏のプロフェッショナル人材を必要としています。例えば静岡県は東京にも、名古屋・大阪にも近い一方、それらの都府県の大学に進学した若者が帰ってこないという課題がありました。

そこで静岡県は、「30歳になったら静岡県!」というスローガンを掲げています。これは、「20代は都会で過ごしても、30歳になったら静岡で住み、働いてみませんか」という意味合いです。多くの地方が同じようなことを考えているため、「都会から地方へ」の移住がしやすい環境は整いつつあり、都会で学んだ技術やノウハウを活かして、地方で起業したいと考える人も多くなっています。

このように、地方への移住者は確実に増えており、今後も増加することが期待できますが、「その動きを、私たちがどう住宅ローンに結びつけるか」が問題です。

移住する理由等を開き注意点も説明する