円の価値
(画像=PIXTA)

2021年度の最低賃金引上げ額の目安は現行方式で過去最大となった。この影響は、地域、業種・業態、労働者の属性別に非対称で、弱者がより不利になるおそれもある。金融機関には資金繰り支援や経営支援という面で工夫が求められる。

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会において、7月14日、2021年度の最低賃金の引上げ額の目安が決定された。28円という引上げ額は現行方式になってから最大である。昨年度はコロナ禍で審議会が目安を示すことができず、全国平均で1円増加したにすぎなかった。今年度も新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大幅な引上げは難しいと見られていただけに、審議会の決定は波紋を呼んでいる。