質問 1 60歳以降も働く場合公的年金への加入はどうなるの?

現在、企業には高年齢者雇用安定法により、㋐定年を65歳まで引き上げる、㋑定年制の廃止、㋒65歳までの継続雇用制度──のうちいずれかの措置を導入することが義務付けられている。加えて2021年4月には同法が改正され、努力義務ではあるものの事業主に対して70歳まで従業員を継続雇用する措置まで要請されている。定年を65歳まで引き上げる、㋑定年制の廃止、㋒65歳までの継続雇用制度──のうちいずれかの措置を導入することが義務付けられている。加えて2021年4月には同法が改正され、努力義務ではあるものの事業主に対して70歳まで従業員を継続雇用する措置まで要請されている。

こうした流れも後押しとなり、今後も60歳以降も働く高齢者が増えていくことが予想されるが、この場合、公的年金への加入はどうなるのか。

60歳以降も働く場合、働き方によりどの年金制度へ加入するかが変わる。まずフルタイムで勤務を続けるような場合は、基本的に厚生年金に加入する。厚生年金には70歳になるまで加入でき、保険料も加入期間中は引き続き納付する。支払う金額は現役時代と同様、受け取る報酬に比例して決まる。

高齢者の生年月日によっては65歳になる前に厚生年金の受給資格が発生することもある。これを「特別支給の老齢厚生年金」という。また60歳以降は収入額により老齢厚生年金が調整(減額)されることもある。この仕組みを「在職老齢年金」という。

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