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答えを教えるのではなく答えを出せる経営者を育てることが本質
業歴20年を誇る海運会社の事業再生支援事例の紹介も、今回で最後となる。
これまで見てきたとおり、「現在は債務超過だが、５年後のＢ／Ｓ（貸借対照表）では資産超過となる」という目標に向かい、筆者は社長と一緒に経営改善計画を策定。そこでは①経営理念の策定、②経営戦略の立案、③ビジネスモデルの変革、④モニタリング――という４つの取組みを進めることとした。
このうち①経営理念の策定は前回紹介したため、今回は②～④にどう取り組んだのかを紹介する。
