メリット
(画像=PIXTA)

Q5 基本的に担保が不要なのはどうして?保証人はどんな場合でも必要?

A マル保融資の際に、不動産などの物的担保の徴求は必要でしょうか。実はその性質上、一般的には物的担保を併せて求めることはしていません。信用保証協会が代位弁済を行うスキームということで、抵当権などで二重に保全を図る必然性に欠けるからです。

事業先が抵当権設定などに提供できる不動産(担保余力)には、当然に限りがあります。このため、金融機関として抵当権設定などを行うのであれば、プロパー融資のように保全が十分にできていない融資に対して設定することが、融資先にとっても私たちにとっても有益でしょう。

一方で、代表者などを保証人として求めるケースは少なくありません。これも保全という観点からすれば、「保証協会が代位弁済してくれるので不要では」とも考えられます。

しかし、仮に法人である取引先の経営状態が悪化して返済が不可能となり、代位弁済が行われたとしましょう。この場合、私たちに代わって、保証協会が債権者として貸出金の回収(求償権の行使)をしていくことになりますが、当該法人自体からの回収には、大きな期待は持てないでしょう。

このとき、もし代表者が連帯保証人になっていれば、後を引き継いだ保証協会としては、この代表者からの回収に見込みを持つことができます。

また副次的な効果として、代表者を連帯保証人に設定しておけば、それだけ経営に対する緊張感が保たれるともいえます。こうした観点から、保証人を求めるケースは少なくないのです。

経営者保証については慎重な検討が求められる