1990年代後半から2000年代前半頃までの消費者金融会社ほか貸金業者の勢いは凄まじく、テレビ・新聞・雑誌などのほか、公共交通機関などにも広告が大量に出稿されていました。また、繁華街などでは貸金業者の広告宣伝用ポケットティッシュが毎日のように配布され、こうしたティッシュを入れたカゴが直接置かれた飲食店すらみられました。

これらの結果、ありていに言えば、貸金業者の宣伝を目にしない日はありませんでした。そうした勢いの裏側で、多重債務者・自己破産者などが増大していったため、それが社会的に問題視されてもいました。

そんな中、2006年1月13日の最高裁判決で、いわゆるグレーゾーン金利についての過払金無効判決が示されたことが、貸金業界の大きな転機になりました。また、貸金業者に対して批判的な世論に押される形で、貸金業者側の意図とは裏腹な改正貸金業法が2006年12月に公布されました。同法は、2007年1月から段階的に施行され、2010年6月に完全施行されました。

改正の中核部分は、貸金業者側に「顧客の年収の3分の1を超える額の契約」の締結を禁じた内容です( 図表1)。俗に「総量規制」と呼ばれています。

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(画像=バンクビジネス)

法改正による貸金業界への影響は、文字通り激震級でした。法の施行に先立って「これではやってはいけない」と貸金業者の廃業が進み、完全施行された年度末の業者数は、その2年前の半分以下まで落ち込みました(図表2)。現在では、2009年3月末比で約4分の1まで事業者数が減少しています。

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預貯金取扱金融機関は総量規制適用外だが…