すべての融資を一括りに捉えずに案件内容をしっかり確認して対応を

不動産関連の融資は1件あたりの融資額が大きく、対象不動産を担保に取れることもあり、かつては力を入れる金融機関も多かった。

しかし、2018年の投資用不動産に関連した不正融資事件を受け、金融機関の姿勢は一変。大手を振って不動産融資に取り組んでいるとは言えなくなり、「新規不動産業者とは一切取引せず、『不動産の購入資金の相談』だと分かるとすぐ電話を切る銀行もある」(都内の不動産コンサルタント)という。

依然として不動産融資に取り組んでいる金融機関もある。それでも、「一律に断ることはないものの、原則として法人は資本金が一定額以上、個人は5000万円以上の金融資産がないと審査できない」(信用金庫の本部担当者)など、厳格な要件を設けて取り組んでいる金融機関も多いようだ。

健全な案件を見極める!不動産融資対応術
(画像=近代セールス)

不動産融資には様々な種類がある