疑問
(画像=PIXTA)

会社を退職するつもりですが、不安もあり会社には報告していません。今後は知り合いの会社からの業務委託契約で働く予定ですが、税金面で注意すべき点はありますか?

フリーランスになることで、所得が「給与所得」から「事業所得」になることが、税金面での最大の違いとなる。勤務先が源泉徴収や年末調整を行う給与所得と異なり、自分で税務手続きを行う必要があるため、不安を抱える人は少なくない。担当者は押さえておくべき手続きやその注意点について説明できるようにしたい。

まずは、税務署に開業届、青色申告、青色専従者給与等の届出を行う。それぞれネット上から手続き書面を入手することもできる。

開業届は「事業所得や、不動産所得・山林所得を生ずべき事業」を開始した人が提出対象となっている。フリーランスといっても様々な形態があるが、業務委託契約などで受け取る報酬も一般的には事業所得となるケースが多く、開業届は出しておいたほうがよい。

青色申告の場合は、原則その年の3月15日または業務開始日から2カ月以内に申請する必要がある。正規の簿記の原則に従った貸借対照表や損益計算書などを作成し、期限内に申告することで55万円(e―Taxで申告するなど要件を満たせば65万円)控除を受けることができる。

また業務に従事した自らの配偶者にも給与を支払う場合、青色専従者給与等の届出を出すことで支払う給与が必要経費とみなされる。

必要経費への意識を高めておく