金融,営業
(画像=PIXTA)

政府からの理不尽な要請には金融業界も即座に反発せよ

政府は7月、金融機関に対し飲食店への酒類提供停止を働きかけるよう要請した。すぐ撤回に追い込まれたが、金融業界はなぜ抗議の声を挙げなかったのか――疑問を抱かざるを得ない。

緊急事態宣言の再発令が決まった7月8日(木)の夜遅く、筆者が在宅勤務をしていたところ、何気なく視線を移したネットニュースで、とんでもない内容の記事を目にした。

当日夜の記者会見で西村康稔経済再生担当相が、特措法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に対して、融資元である金融機関と情報共有し、金融機関からも酒類販売を控えるよう働きかける方針を表明したのだ。

内閣府特命担当という肩書きとは裏腹に、実質的に無任所で特定の官庁に明確な権限を持たない西村大臣がこうした発言を行えた背景に、金融庁・財務省等との連携があったことは想像に難くない。

金融監督を盾にした行政権の濫用に沿った政策判断には、ただただ怒りを覚えるばかりだ。

金融機関は警察ではない