コロナ禍こそ問われる!プロパー融資の進め方
(画像=PIXTA)

事例別の着眼点&注意点

Ⓐ高額の現金の入金または出金を依頼された

犯罪組織やテロ集団などは、不正で得た収益の出処を一定の費用や時間を投じてでもローンダリングし、自由に使える資金にしようとします。米国の犯罪集団やテロ組織では、平均して犯罪収益の25%くらいまでのコスト負担を念頭に置いてローンダリングを行っているという統計もあります。

かねてより多用されているマネロンの手段に、宝石・金属・絵画・電子機器などの商品と現金の交換(すなわち売買)を重ねる手段が挙げられます。高額品が太宗を占めるこれらの商品には、現在もなお現金取引が好まれる一面が認められます。

それゆえに、ローンダリングのため、商品などの売却によって得た多額の現金を入金したり、商品の購入に必要な多額の現金を引き出したりする動機があります。警察庁の公表事例の中にも、盗品と知りながら高額な化粧品等を買い取ったことにより、盗品等有償譲受け及び組織的犯罪処罰法違反容疑で会社役員が検挙されている事例が挙げられています。捜査当局としては、マネロンの規制の範囲内と判断した模様です。

現在の犯罪組織やテロ集団は、国を跨いだ連携がみられるほか、構成員や活動員自体が国を跨ぎ組織される一面も認められます。そうした連携・協調のもとで、各国の金融・捜査当局などの目を掻い潜り、ときに治安当局と対峙してまで非合法活動を行っています。

これらの実情のもとで実施されるマネロンでは、かねてより問題視されている口座売買のほか、詐取やハッキングによって名義人の知らないところで口座が利用されることもあります。

さらに、恐喝・強要のほか、報酬などに釣られて非合法と知りつつ協力する者のほか、知らないうちに巻き込まれている者もいます。現在のマネロンは、非常の多くの実施者や協力者によって行われることが珍しくないのです。

口座保有者にもマネロン等リスクがある