外国人,交流
(画像=PIXTA)

4. 外国人に関する取引

【取引に潜むリスク】

外国人との預貯金取引における確認事項は日本人との取引と比べて大きく変わらず、本人特定事項(氏名・住居・生年月日)、取引を行う目的、職業などの確認が必要となります。

ただし外国人との取引にあたっては、日本に住居を有する外国人の場合、①在留資格および②在留期限に着目した確認をする必要があります。一方で日本に住居を持たない、観光などの目的で短期に日本に在留する外国人との取引については、基本的に口座取引を利用することはできません。

ただし、外貨両替などの取引は依頼を受けることがあります。そのような場合、例えば200万円を超えるようなケースでは、日本政府が承認した外国政府または国際機関の発行した書類その他これに類するもので、氏名、住居および生年月日の記載のあるもの(旅券など)の提示を受けて、本人特定事項を確認します。

外国人の本人確認については、2012年7月に在留管理制度の改正で「外国人登録証明書」が廃止され、「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されることとなっているので、「在留カード」「特別永住者証明書」の提示を求めます。

「在留カード」であれば、在留資格と在留期限を確認し、在留期限内であること、さらに在留資格が取引を行う目的・職業と整合がとれているかを確認しましょう。

在留資格については、資格に応」 じて日本国内で行える活動が定められているので、その範囲内での口座利用目的となっているのかなどを確認します。就労が認められる在留資格には、「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経理・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能」「技能実習」があります。

このうち窓口で多く対応するものとしては、法人の代表者などの「経理・管理」、技能実習生の「技能実習」、介護福祉士の「介護」などがあります。一方、就労が認められない在留資格として、「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」があります。これらのケースでは、一定時間のアルバイト等を除いて、就労することが認められていません。

そのほかに身分・地位に基づく在留資格として、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」があり、これらには活動の制限はありません。

本人以外が企てる犯罪に利用される場合も