ポイント
(画像=PIXTA)

欧米に比べると、日本の上場企業は女性役員の比率が低い。ただ、欧米の研究では、女性役員の登用が、ガバナンス改善や能力登用を促す効果も報告されている。日本もそのメリットに目を向け、義務化を含めた議論を行いたい。

海外では、米ナスダック市場が上場企業に対して女性役員登用を義務付けるなど、ジェンダー多様性を促す動きが加速しているが、諸外国よりも女性役員比率が低い日本でも同様の議論が行われ始めている。

しかし、反論があるのも事実だ。例えば「女性役員を無理に登用しても企業業績にはネガティブだ」「女性や性別でなく能力ありきで役員登用を促すべきだ」といった意見が聞かれる。ただ、ジェンダー多様性が進む欧米の研究を見ると、多様性の推進は男性や多くの人にもメリットをもたらす可能性が報告されている。