コロナ下の新常態に対応!「個人営業」推進ガイド
(画像=PIXTA)
『バンクビジネス』より引用
(画像=『バンクビジネス』より引用)

銀行等の販売会社は年末を基準日として、自行庫で投資信託の残高があるお客様を対象にトータルリターン通知書を提供します。これは、保有投資信託の時価評価額と受け取った収益分配金を合算して、ファンドごとの投資の損益状況・基準日に保有するファンド全体の投資の損益状況を受益者であるお客様に報告するものです。

2014年12月から導入され、銀行等の販売会社にも義務付けられました。実務的には、15年1月に初めてこの書面を受け取ったお客様が多いでしょう。ネットバンキングでは、オンラインでトータルリターンを確認できるようになっていることが多いです。

そもそもファンドの運用実績としては、月次レポートや交付運用報告書に、騰落率や収益分配金が記載されています。しかしながら、運用実績とお客様の損益状況は必ずしも一致しません。購入したタイミングによって、お客様1人ひとりが保有する投資信託が実際にどのような運用実績だったか・購入以降に受け取った分配金額はいくらになったか―は変わります。月次レポートも交付運用報告書も、各お客様の損益を表すものではありません。