業績アップに欠かせない チームの団結力向上講座 融資増強編
(画像=PIXTA)
『バンクビジネス』より引用
(画像=『バンクビジネス』より引用)

国家公安委員会が公表している「犯罪収益移転危険度調査書(NRA)」には、「外国人が帰国する際に犯罪グループに売却した預金口座が特殊詐欺の振込先として悪用されている」事例、「本国に帰国した外国人の口座が詐欺や窃盗等の犯罪収益を収受・隠匿するために悪用されている」事例等が記載されています。

これを踏まえ、金融庁が令和3年3月に公表した「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」では、在留外国人と取引を行う場合の留意点について、以下のように説明しています。

  • 在留外国人の場合を含め、将来口座の取引の終了が見込まれる場合には、当該口座が売却され、金融犯罪に悪用されるリスクを特定・評価し、適切なリスク低減措置を講ずる必要がある

  • 外国人顧客について在留期間の定めのある場合、リスク低減措置として、在留期間を確認の上、顧客管理システム等により管理し、在留期間満了間近の顧客については、在留期間の確認を改めて行ったうえ、延長が確認された場合には再度顧客管理システムへの登録を行う一方、延長が確認できないなどリスクが高まると判断した場合には、必要に応じて帰国前に口座解約を促し、又は取引制限を実施するなどのリスク低減措置を講ずることが考えられる

  • 特別永住者や永住者については、このような在留期間に基づくリスク自体はないものと考えられるが、他の顧客と同様に顧客リスク評価は必要になる

在留資格・在留期限や目的との整合性等を確認