クレジットカード,米国
(画像=PIXTA)

2001年4月1日より解禁された保険商品の銀行窓口販売(保険窓販)は、その後の段階的な緩和を経て、2007年12月22日に全面的に解禁されました。現在では、店舗や担当者への保険商品の販売目標設定は珍しくないですが、預貯金取扱金融機関で保険商品を取り扱うようになってからまだ約20年、全面解禁から約15年しか経っていないのです。

預金とは異なり、実務上で若手行員・職員などに保険商品の基本的なつくりや経緯を体系的に周知・説明されることは例外的と思います(個別商品の理解・修得が優先されているでしょう)。よってこの機会に、保険の中でも融資商品と関係の深い団体信用生命保険(団信)についての理解を深め、お客様への説明などに活用してみましょう。

名前に“団体”と付くように、団信は、生命保険の種類別では団体保険(分野)に分類されます。その団体保険は、主に企業などの福利厚生制度上で、遺族補償ほかを担う制度として普及してきた経緯が認められます。

現在の主な団体保険は、ⓐ(団 体保険のルーツが発展した)企業等が保険料を負担し対象者が全員加入する総合福祉団体定期保険、ⓑ企業等が従業員の自助努力による保障確保機会を提供し個別加入者が加入を判断する団体定期保険、ⓒ団信、ⓓ年金特約保険・消費者信用団体保険など、に区分されます。団信は、団体保険の保有契約高全体の約半分の占有率を占める代表的な商品となっています(図表1)。