銀行金利
(画像=PIXTA)

融資先などの従業員に対して渉外担当者がネットバンキングをどう勧めていくか紹介する。

1 取引先の従業員が勧奨対象となる理由とアプローチの手順

自行庫のネットバンキング利用者を増やしたいと考える場合、実は「取引先の従業員」は絶好の勧奨対象になる。その理由は「融資先だから依頼しやすい」という単純な話ではない。従業員の「日常」や「金融機関との付き合い方」を考えると、ネットバンキングの利用ニーズが眠っているといえるからだ。

例えば、工業団地内にある取引先を考えてみてほしい。その取引先の従業員が振込手続きを行うために、自行庫の窓口に来店することは極めて稀だろう。実際には最寄りのATMを利用していると思われるが、工業団地内やその近隣に自行庫のATMがなければ、従業員は手数料を払ってコンビニATMを利用しているかもしれない。

またコンビニATMでは通帳記帳ができないため、残高確認ができないことに不満を感じているかもしれない。そのほか、ATMが遠方にあるため昼休みでは時間が足りず、夜間に手数料を払ってATMを利用している可能性もある。

こうした「不便さ」を解決するには、ネットバンキングの利用が有効なのである。

不便さを克服するツールとして案内を