(画像=『バンクビジネス』より引用)
国家公安委員会が公表している「犯罪収益移転危険度調査書」では、海外送金取引に関して、「海外までは監視・監督が及ばないことや、短時間に海外の複数の銀行を経由することから、犯罪収益の追跡が難しい」「実態のない法人が、犯罪収益の隠匿等に悪用されている等、最終的な送金先が不透明になる危険性が高い」などのリスクが指摘されています。
また、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」には、海外送金取引に関して、以下のようなリスクや対策が記載されています。
取引相手に対して自らの監視が及びにくいなど、国内に影響範囲がとどまる業務とは異なるリスクに直面している
マネロン・テロ資金供与リスクの低減措置の実効性を、コルレス先や業務委託先等のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に拠らざるを得ない面がある
外為法をはじめとする国内外の法規制等に則り、制裁リストとの照合等の必要な措置を講ずる必要がある
