相続人の中に成年被後見人等がいる場合、準備いただく書類と注意点は?

相続人に認知症等で判断能力を失っている人がいる場合に、その人は単独で遺産分割協議を行うことができません。家庭裁判所で選任を受けた成年後見人等が、本人を代理して・または同意を与えたうえで、遺産分割協議を行う必要があります。

成年後見制度は、知的・精神障害、認知症など精神上の障害で判断能力が十分でない人が不利益を被らないよう家庭裁判所に申立てをして、その人を援助する成年後見人等を付けてもらう制度です。

判断能力が衰えた後に、親族等が家庭裁判所へ申し立て、医師の鑑定書・診断書、本人に必要な保護・支援等の事情に応じ、「後見」「保佐」「補助」の3類型に分かれます。

①「後見」…後見人は本人を代理して遺産分割協議を行います。