人的資本
(画像=トウシル)

Q5 証券取引のリスクは高いというが銀行の預かり資産とどの程度違う?

A 1998年12月に、金融システム改革法の施行によって銀行等による投資信託の窓口販売が解禁されました。裏返せば、それまでの預かり資産の購入・投資窓口は、証券会社に事実上限定されていました。

同法施行以前から多くの投資家ニーズに応じてきた証券会社の品揃えはとても豊富で、預金取扱金融機関が取り扱っていない金融商品も少なくありません。

このうち代表的な商品には、国内および外国株式、普通社債(SB)、外国証券(外債)、国内および海外ETF、新株引受権付社債、転換社債、外貨建MMFなどがあります。また投資信託の取扱本数も、預金取扱金融機関の本数を大きく上回ります。

これらの金融商品には各々リスクとリターンがあるため、最も一般的な有価証券の上場株式と取扱いがやや難しい外国証券を例に、投資家目線での取引時のリスクを簡単に説明します。

預金取扱金融機関でも販売している投資信託の基本的な作りは、複数の投資家から集めた資金を1つの大きな集合体とし、運用方針に則ってファンドマネジャーが運用を行う商品です。実際の運用対象は、株式・債券・コマーシャルペーパー・金融派生商品など多岐にわたる一方で、運用可能な資金のすべてを一度に全額単一商品への投資に充当することはありません。

個別銘柄株式への投資はいわゆる分散投資に反するもの