(画像=PIXTA)
- 銀行員の質問
- 最近は外国人を採用したいという取引先が増えました。中には「人件費が安い」といった理由で外国人採用を考えている取引先もありますが、どんな点を確認し、どのように支援を行えばよいでしょうか。
- 回答
- 外国人が従事できる業務は在留資格で決まります。それだけに、まずは経営課題と必要な人材を明確にしてもらいましょう。また「給与が安く済む」といった誤解も解く必要があります。
人口減少が進むわが国において、国内に在留する外国人は過去10年で約80万人増加し、約２８９万人となっている（出入国在留管理庁「令和２年末現在における在留外国人数について」）。
この間、日本で就労する外国人労働者数も約３倍の１７２万人を超え、この流れはコロナ禍においても増加の一途をたどっている（厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」）。
