平均貯金額
(画像=PIXTA)
【ケース5】悩み
夫婦で自営業を営んでいる。定年はないので長く働きたいが、老後資金が不安。どう準備すればよいか。
こうアドバイス!
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会社員等(会社員や公務員)は国民年金と厚生年金のどちらにも加入するが、自営業者は国民年金のみになるため、老齢年金額が少ない点が課題である。

仮に国民年金加入義務がある20歳から60歳までの40年間キッチリ保険料を納付したとしても、65歳からの満額の年金額は約78万円に過ぎない(令和3年度)。

また自営業者は、保険料を強制的に天引きされるわけではないため、未納期間や免除を受けているケースも多いことに注意したい。

老後資金については、公的年金をしっかりと納付することが大前提だが、それだけでは足りない。そこで自営業者が老後資金確保に活用すべき制度の概要を税制メリットも踏まえていくつか紹介する。

⑴国民年金任意加入+付加年金、追納

もし国民年金の未納等がある場合は、60歳から65歳の間、任意加入すればその穴を最長5年分埋められる。

例えば2021年の国民年金掛金を口座振替で年払いすると19万5140円。これを払うことで増える老齢年金額は年約1万9500円なので、10年間年金を受給すれば元は取れ、それ以降は長生きすればするだけお得(公的年金は本来保険制度のため、こういう表現は不適切だが)と言える。なお後述の国民年金基金を活用しない場合は、付加年金(月400円)を合わせて払う方法もある。

その他に、過去10年の間に免除等の期間があれば、その間の保険料を追納することでも老齢年金額を増やせる。過去の穴埋めをする追納と、60歳以降に任意加入する方法とで、費用対効果を検討して選択するのが望ましいだろう。

iDeCoは60歳以降も国民年金に加入可能か確認