日本証券業協会は2021年8月に「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン(高齢顧客ガイドライン)」を改正した。改正のポイントや、それに伴い高齢顧客への提案がどう変わるか、Q&A形式で紹介する。

Q1 高齢顧客ガイドラインとはそもそも何なの?どんなルールを定めている?

A 高齢顧客ガイドライン(いわゆる高齢者ガイドライン。以下ガイドライン)は、預かり資産業務における顧客保護の一環として2013年に日本証券業協会(日証協)が作成した。

ガイドラインは、自行庫の取扱商品(主に投資信託を想定)を「勧誘可能な商品」「勧誘留意商品」に分けたうえで次のようなルールを遵守するよう要請している。

  • 75歳以上のお客様に対しては販売勧誘について内部の事前承認を取り、かつ勧誘留意商品については担当者のみでの約定を行わず、役席者による確認を行う
  • 80歳以上のお客様に対しては当方からの勧誘は行わず、またお客様から購入申し出があっても原則として「勧誘可能な商品」に限定する。

21年8月に改正を実施