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(画像=PIXTA)

中小企業の債務が積み上がっていることもあり、いま私的整理ガイドラインが注目されている。その概要などをQ&Aで見ていく。

Q1 私的整理ガイドラインとはどのようなものでどんな場面で使うの?

A 私的整理ガイドライン(以下、ガイドライン)は、法的手続きを使わず債権者と債務者との合意に基づき債権放棄などを行うための手続規定だ。長期化する金融機関の不良債権問題等に対応するため、2001年(平成13年)に政府が発表した緊急経済対策を受けて採択された。

主に過剰債務に陥った大企業や中堅企業を対象とし(中小企業も適用可)、多数の金融機関等との合意により債務の免除や猶予を行うことで企業の再建に活用することを企図(きと)されている。

ガイドラインを活用することには、次のようなメリットがある。

①法的整理と比べ企業は事業価値を維持したまま再生が図れる

民事再生や会社更生などの法的整理を活用すると、それが公表され企業の信用が傷つき事業価値を失うリスクがあるが、ガイドラインなら関係者間のみで協議が進むため、こうしたリスクを回避できるメリットがある。

加えて金融機関にとっても、技術・ブランド・商圏・人材などの面で事業価値が認められる債務者企業に対象を限定し、再建計画においては計画成立後翌期より3年以内をメドとした実質債務超過の解消と経常黒字転換を前提とするなど、経済合理性のある回収が期待できる。

損金算入も可能