(画像=PIXTA)
逆ザヤ状態は解消に向かう。今後の住宅ローン提案に注意が必要だ。
借入残高に応じて税額控除を受けられる住宅ローン減税制度は、２０１９年の消費税引上げ、20年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって、大きく変化してきた。
19年までは、一般の住宅なら年末ローン残高４０００万円まで、長期優良住宅などの「認定住宅」なら５０００万円までが対象で、残高の１％を10年間控除する仕組みだった。20年と21年には特例として最大13年に延長され、11〜13年目の控除額は年末ローン残高の１％と建物購入価格の２％×３分の１のいずれか小さい額となった。
この特例は、注文住宅などは21年９月末までに請負契約を、分譲住宅などは21年11月末までに売買契約を締結することが条件だ。すでに期限が切れている。今後の税制は、21年12月10日の22年度税制改正大綱、および22年３月の税制改正法案成立によって決まる予定だ。
