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(画像=PIXTA)

【こんな言動・要求があったら…③】
相続対策で相談を受けたお客様の子どもから 相談内容の照会依頼があった…

たとえ子からの問合せであっても、一定の取引に関する相談内容をその本人以外へ洩らすことは、守秘義務違反にあたります。

また仮に相談内容を漏らしてしまった場合、相続を巡って家族内に深刻な争いを発生させるおそれもあります。

ただし、相談内容によってもその懸念が変わってきます。例えば、「節税のための相談」であれば相続人である子も特に問題視しないと思われます。

一方で、「被相続人の意向に沿った相続を行うための、遺言書作成についての相談」であれば、その内容によっては子の利害に大きく関わりますから、いわゆる相続争いに影響する話ということになるのです。

民法では相続人の範囲や法定相続分、最低」限の遺産の取得を保障する遺留分について定めていますが、現実には法律で定まったとおりに相続されているケースばかりではありません。

相続の額に偏りが生じるのは珍しいことではない