「貯蓄から資産形成へ」を支える有価証券投資への期待
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日銀短観(2021年12月調査)における企業の物価見通しの平均は前回から上昇。それでも41年ぶりの上昇率となった企業物価指数と比べると慎重な見通しであり、企業が依然として物価の見通しや価格改定に慎重なことがうかがえる。企業収益にも不透明要因は多い。

21年12月14日に日本銀行が公表した「短観」(12月調査・調査全容)での企業の物価見通しによると、1年後の物価全般(消費者物価指数)の見直しは平均で前年比1.1%だった。同年9月調査時点の0.7%に比べると上昇したものの、12月10日に公表された「企業物価指数」(11月分)が41年ぶりとなる前年比9%という高い上昇率だったことと比べると、消費者物価指数について企業の見通しは慎重といえよう。