(画像=PIXTA)
新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて緊急対応が求められた２０２０年に比べると、21 年における金融機関の法人営業は平時に近い活動にシフトした。加えて、業務のデジタル化も日増しに進んだ。しかし、それでも法人担当者が忙しいことは変わらない。
日々の定例的な業務に加えて突発的に発生する業務とも格闘しながら、本懐である融資セールスや新規開拓に取り組む──そんな法人担当者は常に時間に追われており、各業務における「時短」が重要となっている。
とはいえ「言うは易く行うは難し」とはよく言ったもので、営業店の担当者からは「それができるのならとっくにやっている」という声が飛んでくることだろう。
そこで、本稿では金融機関の法人営業経験者や現場の行職員にヒアリングを実施。「そもそもなぜ法人担当者は業務の時短ができないのか」について考えていく。
